Binance(バイナンス)は日本で使えなくなる?先に登録しておけばそのまま使える?

編集者:CoinBack
Binance(バイナンス)は日本で使えなくなる?先に登録しておけばそのまま使える?

「Binanceが日本で使えなくなる」という噂を聞いて、疑問や不安を抱えている人は多いでしょう。

  • なぜ使えなくなるのか
  • 本当に使えなくなるのか
  • 使えなくなるとどうなるのか

などの点が、特に気になる部分か思います。

この記事ではこれらの疑問に対して、現役のトレーダーやbotter、アナリストなどが在籍するCoinBack編集部のメンバーがお答えしていきます。

「Binanceが使えなくなると困る」「今後も使える方法を知りたい」という方は、ぜひ参考になさってください。

この記事をまとめると…

  • Binanceの日本進出が実現する可能性は高い
  • 日本版しか登録できなくなる可能性はある
  • しかし、グローバル版も使える可能性はゼロではない
  • 新規登録は不可でも既存ユーザーはOK」となる可能性もある
  • 過去のレバレッジ引き下げでも既存ユーザーは125倍のままだった
  • Binanceが「系列の取引所」を用意する可能性もある
  • どちらにしても「日本進出前に登録しておく」方が安全
  • 現在のBinanceのスペックを利用し続けたいと思っている人は、早めに登録しておこう

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目次

23年11月からバイナンス・ジャパンになった

Binanceは2023年11月から、Binance Japan(バイナンス・ジャパン)に変わりました。

正確には、今までの海外取引所のBinance Global(バイナンス・グローバル)も残っているのですが、日本人は登録も継続利用もできなくなっています。

(海外在住の日本人であれば利用できます)

運営会社は同じBinanceですが、日本の金融庁のルールに合わせているので、全体的にローリスク・ローリターンになっています。

たとえば最大レバレッジは2倍で、代わりに海外取引所のBinanceにはなかった信託保全(倒産時などの資産の全額補償)が受けられます。

CoinBack
このため、従来のハイリスク・ハイリターンのBinanceを望むのであれば、他の海外取引所を使う必要があります。

Binance(バイナンス)は日本で使えなくなる?

「Binanceを日本人が使えなくなる」という噂について、要点をまとめると以下の通りです。

  1. Binanceが「金融庁の認可を得て日本参入」する計画を明かした
  2. 日本版ができると日本人はグローバル版を使えなくなる可能性がある
  3. 日本版では「ハイレバ不可」で「銘柄も少なく」なる可能性が高い

それぞれの要点について詳しく解説していきます。

Binanceが「金融庁の認可を得て日本参入」する計画を明かした

2022年9月26日に「Binanceが日本進出を検討している」ことを、ブルームバーグなどの世界的なメディアが報道しました(参考)。

この情報を明かしたのは「Binance関係者」で、Binance公式ではありません。

ブルームバーグの取材に対してBinance広報は「各国の規制当局とのやり取りを明かすことはできない」と回答しています。

その上で「Binanceは常に各国の政府と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進めていく」とコメントしています。

このコメントからは「日本政府・金融庁とそのような話をしている」という空気も感じられます。

金融庁の担当者はブルームバーグに対してコメントを控えたということです。

これも「否定していない」という点で、この計画が進んでいる可能性が大いにあり得ます。

日本版ができると日本人はグローバル版を使えなくなる可能性がある

一見、日本の仮想通貨トレーダーにとって嬉しいニュースのようですが、実はBinanceのユーザーの間では「悲観的」なコメントが多く見られます。

理由は「日本版のBinanceができると、グローバル版のBinanceを使えなくなる」可能性があるためです。

世界の大手取引所であるFTXが日本に進出した際も、同じ状況になりました。

日本版では「ハイレバ不可」で「銘柄も少なく」なる可能性が高い

日本の仮想通貨のレバレッジは「最大2倍」に規制されています(個人の場合)。

Binanceはこれまで「最大20〜125倍」のレバレッジを提供してきましたが、それが使えなくなるわけです。

また、日本の国内取引所は、金融庁が認可している銘柄しか取り扱うことができません。

そして、現状日本で認可されている銘柄は非常に少ないものです。

そのため、Binanceも日本版になることで「銘柄が大幅に少なくなる」と考えられています。

Binance(バイナンス)が日本進出を検討する理由・背景

Binanceがこのタイミングで日本進出を検討した理由・背景をまとめると以下のようになります。

  1. 岸田政権が暗号資産・ブロックチェーンの技術活用を推進している
  2. 「仮想通貨の冬」で各国が規制を強めたのとは逆の展開
  3. Binanceは以前にも日本支社設置を検討していた
  4. 金融庁からは二度の警告を受けている

それぞれ詳しく解説していきます。

岸田政権が暗号資産・ブロックチェーンの技術活用を推進している

バイナンスが日本進出を検討している背景に、岸田政権の「新しい資本主義」があります。

この構想の柱の1つが「Web3」の推進です。

「Web3」の内容にはさまざまなものがありますが、特に大きなものが「暗号資産・ブロックチェーン技術の活用」です。

2022年5月、イギリス・ロンドンの金融街シティーで岸田首相が講演した際も、これらの環境整備を進めると表明されました。

また、金融庁もブロックチェーン技術による起業・イノベーションを推進するために「課税方法の見直し」を提案しています。

具体的には「個人でなく企業が保有する仮想通貨への課税方法」です。

企業による仮想通貨の活用を進めるために、金融庁もこの課税方法を改善を提案しているわけです。

「仮想通貨の冬」で各国が規制を強めたのとは逆の展開

このように、日本では政権も金融庁も仮想通貨に対して「前向き」な姿勢を示しています。

実は、これは2022年の世界の中では「珍しい」動きです。

2022年は「仮想通貨の冬」と呼ばれており、各国では仮想通貨に対する規制が強まっています。

仮想通貨市場が全世界で約287兆円縮小し、それによる破産・倒産などが相次ぎ、社会問題になったためです。

このような流れで各国の規制が強まる中、日本では逆に規制が緩和されつつあることも、バイナンスが日本進出を検討した理由といえるでしょう。

Binanceは以前にも日本支社設置を検討していた

ブルームバーグの報道によれば、バイナンスは2018年頃にも日本支社の設置を検討していました。

しかし、同年3月に金融庁がバイナンスに対して警告をしたことで、この滲出を断念したとされます。

実は、バイナンスは2017年9月にサーバーと本社を中国から日本に移していました。

当時中国政府による規制があり、その規制を逃れて日本に移った形です。

その半年後の2018年3月に金融庁からの警告を受けマルタに移転しましたが、短期間「日本が本社だった時代がある」わけです。

金融庁からは二度の警告を受けている

バイナンスはこれまで、金融庁から2回の警告を受けています。

1回目は2018年の3月、2回目は2021年6月です。

1回目の警告の後では、バイナンスのサイトから日本語表記が消えるなど、大きな変化がありました。

しかし、その後に日本語表記は復活し、2021年6月の警告の後では、減ることはほぼありませんでした。

このように二度の警告を受けていることから、バイナンスの日本進出の可能性は低いと多くの人が考えていたのが実情です。

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Binance(バイナンス)日本参入のデメリット

Binanceが日本に参入することのデメリットは、主に以下の4点です。

  1. レバレッジが最大2倍までになる(現在は100倍)
  2. 売買できる銘柄が大幅に減る
  3. ステーキング・流動性マイニングなどの投資手法が使えなくなる
  4. ステーキングなどさまざまな取引ができなくなる

それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

レバレッジが最大2倍までになる(現在は20〜125倍)

日本の仮想通貨投資では、レバレッジは最大2倍までに制限されています(個人の場合)。

一方、Binanceのレバレッジは20倍〜125倍です(登録した時期によってルールが異なります)。

制限が最大20倍のユーザーでもレバレッジが「10分の1」になりますが、最大125倍のユーザーの場合「62分の1」になります。

このため、特にBinanceでハイレバ取引をしていたトレーダーの方々の間では「Binanceを日本で使えなくなる」ことを不安視する声が多く聞かれます。

売買できる銘柄が大幅に減る

現在、日本の国内取引所で売買できる銘柄は、金融庁が認可した仮想通貨・トークンのみです。

そして、その数はおおよそ30種類前後であり、Binanceの300種類以上という数字とは比較になりません。

このため、高いレバレッジをかけていないトレーダーの方々の間でも「売買できる銘柄が減る」ことを危惧する声が多く見られる状況です。

ステーキング・流動性マイニングなどの投資手法が使えなくなる

Binanceでは、ステーキングや流動性マイニング(イールドファーミング)など、あらゆる方法で仮想通貨の資産運用ができます。

しかし、これらの方法は日本でまだ許可されていないものも多くあります。

フランスやカナダなど海外の先進国で許可されているため、金融のシステムとして問題はないのですが、単純に日本の法律のルールの中で、使える部分がないということです。

このため、こうした投資手法に制限が加わることも、トレーダーの方々の間で不安視されています。

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Binance(バイナンス)日本参入のメリット

Binanceが日本に進出することのメリットは主に以下の4点です。

  1. 日本の銀行・クレジットカードから直接入出金できるようになる
  2. 日本人の間でも仮想通貨の認知度がさらに上がる
  3. 今日本で上場していない銘柄が上場する可能性がある
  4. ATM設置なども推進してくれる可能性がある

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

日本の銀行・クレジットカードから直接入出金できるようになる

これまでBinanceの最大のデメリットとして「日本の銀行やクレジットカードから直接日本円で入金できない」という課題がありました。

しかし、日本の国内取引所として正式に認可されたら、こうした日本円入金が問題なくできるようになります。

日本人の間でも仮想通貨の認知度がさらに上がる

「世界最大の仮想通貨取引所」が日本に上陸したら、当然大きな話題を呼びます。

これまで金融庁に配慮してBinanceのニュースを大きく取り扱えなかった新聞社なども、大きく紙面で取り上げることが増えるでしょう。

また、テレビ・雑誌・新聞などでの広告も大規模に展開できます。

特に広告・CMの影響が大きく、これによって日本人の間で仮想通貨の認知度が一気に向上する可能性があります。

現状でもbitFlyerなどの国内取引所はCMを打っていますが、Binanceは資金力が桁違いであるため、さらに大々的な展開がなされると期待されます。

今日本で上場していない銘柄が上場する可能性がある

序盤で説明した通り、今の日本は仮想通貨の導入を積極的に進めています。

Binanceが上陸して「今までの銘柄でしか売買できない」となると、不満を感じる消費者が多いことも十分に理解しているでしょう。

そのため、Binanceの進出と同時に、特に「ブロックチェーン技術の向上につながる仮想通貨」は、新たに上場が認められる可能性があります。

これまで日本で売買できなかった銘柄が、Binanceの上陸によって売買できる可能性が高まるわけです。

ATM設置なども推進してくれる可能性がある

Binanceの資金力は莫大であるため、アメリカで設置されているような「仮想通貨ATM」なども、日本で設置される可能性があります。

特に最初の数台であれば宣伝効果も抜群であるため、実現する可能性は高いでしょう。

このような取り組みがなされれば、仮想通貨の認知度が高齢者や子供の間でも上がっていくと期待できます。

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Binance(バイナンス)海外版の維持を支持する評判・口コミ

Binanceの日本進出でなく「現状のグローバル版の維持」を支持する口コミでは、以下のような指摘が見られます。

  1. 今の方が売買できる銘柄も利用できるサービスも多い
  2. USDCやBUSDなどステーブルコインが使える方が良い
  3. 海外版Binanceからは締め出される可能性がある
  4. 多くの人がグローバル版を使うことになる可能性が高い?
  5. バイビットの口座も持っておいた方が良さそう
  6. FTXの二の舞いになったら嫌だ
  7. レバレッジ規制をかけてほしくない

それぞれの口コミについて詳しく紹介させていただきます。

今の方が売買できる銘柄も利用できるサービスも多い

現状のBinanceは売買できる通貨ペアも多く、あらゆるサービスを利用できるため、選択肢も多く安心感があるという口コミです。

そして、日本進出によってこれらのメリットが失われるリスクを指摘されています。

一般財団法人・暗号通貨技能検定協会の代表理事・山下健一様による指摘ということで、専門家の意見として非常に参考になる内容です。

USDCやBUSDなどステーブルコインが使える方が良い

ステーブルコインとは「価値が固定されている仮想通貨」です。

固定といっても「米ドルと連動」などの形であり、元の米ドルは当然変動します。

しかし、仮想通貨の変動に比べれば「限りなく固定に近い」ということで、価値の安定した仮想通貨です。

ただ「外貨と密接に関わる」ということで、法律の整備が難しく、現状の日本ではほぼ使えません。

そのため、Binanceが日本に上陸すると、USDCやBUSD、USDTなどのステーブルコインが使えなくなる可能性があります。

これらが使える現状のままの方がメリットが大きいと指摘されている口コミです。

海外版Binanceからは締め出される可能性がある

多くの方々に指摘されている通り、日本版のBinanceができると、海外版のバイナンスからは日本人ユーザーが締め出される可能性があります。

この点のルールはまだどうなるかわからないものの「日本進出前に登録しておく方が良い」ことは確実といえます。

(先に登録しておけば、日本進出後も使える可能性があるためです)

多くの人がグローバル版を使うことになる可能性が高い?

主に銘柄数が減ることが理由で、Binanceのグローバル版をそのまま使うユーザーが多くなる、と予想されている口コミです。

確かに、現状で多くのBinanceユーザーが「グローバル版の継続利用」を望んでいるため、使えるのであればそのまま使うユーザーが主流となるでしょう。

課題は「使えるかどうか」ですが、このようなユーザーの希望はBINANCE側にも当然届いているはずです。

そのため「系列の取引所を使う」などの形で、事実上Binanceを以前と変わらず使える方法が用意される可能性はあります。

バイビットの口座も持っておいた方が良さそう

Binanceの先行きが不透明になるため、Bybitの口座も開設しておく方が良いかもしれない、という口コミです。

バイビットはBinanceと並んで日本人からの人気が高く、利便性も高い取引所であるため、確かに開設しておけば何かと有利になるでしょう。

Binanceがこのまま日本から使えるとしても、Bybitの口座があることは、たとえばアービトラージ(取引所間の価格差で利ざやを稼ぐ)などの手法でプラスになるものです。

そのため、まだBybitの口座を持っていない人は、今のうちに開設しておくといいでしょう。

Bybitの口座開設の方法はこちらの記事、Bybitがどのような取引所かは「バイビットの評判」の記事で詳しくまとめています。

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FTXの二の舞いになったら嫌だ

FTX(エフティーエックス)とは、バハマを拠点とする仮想通貨取引所で、世界の取引高ランキングでもおおよそ3位〜5位に入る規模を誇ります。

このように世界トップレベルの取引所が日本に進出するということで、2022年6月当時は非常に期待されていました。

特にアンバサダーに大谷翔平選手や大坂なおみ選手を据えていたため、これらの話題でFTX JAPANを知った人も多いでしょう。

このように期待されたFTXの日本進出ですが、残念ながら「日本のルールに合わせて中途半端」になったことで、期待されたほどの結果は出ていない状態といえます。

海外版のFTXは相変わらず全世界で非常に高い人気を誇っています

こうした「FTXと同じパターンを踏襲してほしくない」という口コミは多く見られ、こうした声もBinanceには届いていると考えられます。

そのため「日本進出をしたとしても、系列の取引所などで海外取引所の長所を残せる」形が、おそらく模索されているでしょう。

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レバレッジ規制をかけてほしくない

「Binanceが日本に進出すると、レバレッジ規制は当然かかるだろう」という口コミです。

確かに、Binance一社で日本の法律が変わることはありえないため、現状の「個人で最大2倍」というレバレッジ規制は、Binanceでも適用されるでしょう。

(法人だと書かれている通り最大25倍となっています)

規制を緩和すべき理由の一つとして、ハイレバレッジを期待するユーザーの資金が海外に流れないようにすることが挙げられています。

書かれている通り円安になるほどのレベルではないものの「日本が仮想通貨で世界から遅れを取らない方が良い」ことは間違いないでしょう。

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Binance(バイナンス)の日本進出を支持する評判・口コミ

Binanceの日本進出を支持する口コミでは、以下のような内容が見られます。

  1. 日本人の間でも仮想通貨の認知度がさらに上がる
  2. 今日本で上場していない銘柄が上場する可能性がある
  3. 自分の好きな銘柄が上場してくれるなら問題ない

それぞれの口コミについて詳しく紹介させていただきます。

日本人の間でも仮想通貨の認知度がさらに上がる

Binanceは、世界の取引所ランキングの中でも、圧倒的な1位を占める「仮想通貨業界の巨人」です。

2022年10月4日時点の世界の仮想通貨取引所の取引高ランキング(24時間)は、以下のようになっています。

取引所24時間取引高(2022年10月4日時点)
Binance1兆8730億9689万3524円
MEXC3039億6019万0414円
Coinbase Exchange2013億6262万9479円
FTX1797億9273万9465円
Kucoin1263億8294万0676円

Coin Market Capのランキングは「取引所スコア」で並んでいるため、MEXCの順位などが少々違っていますが、単純に取引高だけでランキングにすると、上のようになります。

見てのとおり、Binanceは約1.8兆円で、2位のMEXCは「約0.3兆円」です。

つまり、Binanceは単純計算で「2位の取引所の約6倍の取引量を持つ」ということです。

トップ5になるとそれぞれの実力がある程度安定しています。

その中で「2位の6倍」という数字は、誇張ではなく「圧倒的」といえる実績です。

ちなみに、日本最大の取引所であるCoincheckは、同日の取引高で「66億7605万5514円」です。

「1兆8730億」と「66億」を比較すると「283倍」という衝撃的な比率になります。

つまり、Binanceが日本に上陸すると「今ある日本で最大の取引所の、283倍の規模の取引所が日本に出現する」ということです。

もちろん、その283倍の市場はほとんど「海外」なのですが、それでも「これだけ圧倒的な取引所がある」ということを、ライト層も知ることになります。

おそらくCMなども大規模に展開されるため、仮想通貨の国内での知名度・認知度は大きく伸びると期待できるでしょう。

今日本で上場していない銘柄が上場する可能性がある

Binanceが日本に進出すると、現時点で日本の国内取引所で上場していない仮想通貨が上場する可能性があります。

上のトレーダー様が指摘されているのはXYM(Symbol・シンボル)です。

現在の日本は仮想通貨の普及を積極的に進めていく方針であるため、Binance進出をきっかけに「許可する銘柄についても見直す」可能性があります。

そうなると、日本人の間で特に人気の高いXYMの上場は可能性が高いわけです。

(Binance上陸前から保有しておくと、値上がり益を期待できる可能性があります)

同じように、Binanceの進出でXYMが上場する可能性を指摘する口コミは多く見られます。

仮に上場しなくともXYM自体がもともと将来性のある仮想通貨のため、保有しておくのも一つの選択肢といえるでしょう。

自分の好きな銘柄が上場してくれるなら問題ない

仮想通貨のトレーダーの方々の中には「特定のアルトコインに集中している」という方も多く見えます。

そのようなトレードスタイルの方々の場合、Binanceが上陸しようとしまいと「関係がない」というのは確かでしょう。

現在のグローバル版のBinanceでは、モナコイン(MONA・Monacoin)はすでに上場しています。

そして、日本でもCoincheckやDMM Bitcoinなど、複数の取引所で売買できるようになっています。

このため、Binanceの上陸後もモナコインは変わらず取引できる可能性が高く「そうなれば問題ない」という口コミ(指摘)です。

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【まとめ】Binance(バイナンス)は日本人が使えなくなる?

Binanceが日本で使えなくなるのかどうか、現状では明確に答えを出すことはできません。

しかし、日本進出の可能性は高く、そうなるとグローバル版を使えなくなる可能性が60%ほどはあるといえます。

逆に「日本進出後も変わらずにグローバル版画使える」という可能性もあり、現状では「新たな追加情報を待つのみ」という状況です。

ただ、確かなことはBinanceの最大レバレッジが、古参のユーザーであれば125倍のままであるように「先に登録しておけばそのまま使える」という可能性があることです。

少なくとも、日本進出の前に登録して不利になることはありません。

このため、現在のBinanceの高レバレッジや豊富な銘柄数などのメリットを享受したい人は、現時点で登録しておくことをおすすめします。

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詳しいやり方については「Binanceの口座開設方法」の記事で、実際の画面とともにわかりやすくまとめています。

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この記事を書いた人
元証券会社社員で、CoinBackメディアの運営全般を担当。 トレード歴は5年の現役為替・仮想通貨トレーダー、ほとんどの取引所を使った経験があり、現在使用している取引所は、「Bitget」「Bybit」。